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外国人登録制度の見直し

法務、総務両省は、現行の外国人登録制度を見直し、在留外国人の情報を国が一元管理する「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針を固めた。各自治体が発行している外国人登録証は廃止する。今後両省で検討を重ねて新制度の骨子案を作成し、来年の通常国会に関係法案を提出する見通しだ。
 現在の制度では、在留外国人は個人単位で登録することになっており、世帯ごとの状況把握が困難。その上、転出届の提出が義務づけられておらず、外国人の居住実態を知ることが難しかった。
 さらに、住所変更などで外国人登録証の内容を変更した場合でも、法務省入国管理局への報告の義務がないため、自治体と入国管理局の間で情報が共有されず、情報の一元管理が求められていた。
 新たな制度では、各自治体が発行していた外国人登録証を廃止。中、長期滞在者には、代わりに入国管理局が名前や顔写真の入った在留カードが発行される。外国人は、このカードを各自治体に示して新たな台帳に登録。自治体は居住情報を入管に報告する。
 在日韓国・朝鮮人ら特別永住者については、台帳に登録する一方で、在留カードは不要とする方向だ。      (産経ニュース)
ということになるようです。現実の対象者としては、特別在留許可の延長手続きの際、入管へ行った後いちいち役所へ行かなくても良くなるのでしょうか。また、国民健康保険の被保険者資格関係などの行政手続きの簡略化など、より充実した行政サービスの提供に繋がることは良いことだと思います。
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