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フィリピンニュース

フィリピン人介護士受け入れ

2006年9月、フィリピンとのEPA協定への署名により、フィリピン人介護士の受け入れが決まりました。この件について、2006年11月1、8日の衆議院外務委員会において、野党議員が麻生外務大臣と厚生労働省の担当官に突っ込んだ質問をしていました。それを聞いて、私の認識と違っていたことに気づかされました。このEPA協定署名は介護業界にとって非常に大きな転換点になるかもしれません。

■フィリピン人の養成校ルートは今後も試験なし?
フィリピン人介護士の受け入れは、第1回目は人数が600人。日本で継続的に働くには介護福祉士資格取得が条件となっています。その資格取得のためのコースは2つ用意されています。
一つは日本国内の介護施設で実務経験を積んで4年以内に介護福祉士試験を受験し、資格取得する「実務経験コース」。
もう一つは、介護福祉士養成施設に入学して通常どおりの年限で修了して資格を取得する「養成施設コース」。
どちらも規定の年数で資格取得できなかったら、帰国することになります。
試験で介護福祉士資格を取得するのは難しいということで、養成施設コースを目指して来日するフィリピン人が多いのではないかと言われています。介護福祉士養成施設は、今でこそ修了すれば試験なしで介護福祉士資格が取得できますが、今後は修了後に試験を課す方向で検討が進んでいます。そこで野党議員が質問したのは、フィリピン人に対しても、当然、試験を課していくのですね、ということでした。
これに対する、11月1日の厚生労働省の答えは、「署名された協定の内容は、現状の介護福祉士養成制度に沿ったもの。この制度が変更になれば、当然見直される。厚生労働省としては、日本人の養成制度と同じルートであるべきと考えているが、厚生労働省の一存では決められない。関係省庁とよく協議して決めたい」というもの。フィリピン人養成が日本人とはちがう制度になる可能性を残した答弁でした。
これが8日の外務委員会における石田厚生労働副大臣の答弁では、「まだ法改正も決まっていないのに、現時点で仮定の事柄を前提にした発言は差し控えたい」と前回の厚生労働省の答弁よりさらにハッキリしないものになったのでした。

介護福祉士養成施設修了時、日本人は試験を受け、フィリピン人には試験を課さない、というダブルスタンダードになったら、介護福祉士という資格自体が国家資格と呼ぶにふさわしくない資格になるとは思います。
しかし、今後、修了後に試験を課す方向で検討が進んでいるという事なのですが、果たして現状の介護士さん達の実態をどれだけ把握検討し、現場の声(例えば慢性的な人手不足等)をどれだけ汲み取った上での検討なのだろうという考えの方が先に思い浮かぶのです。
試験を通過することよりも、実際にその現場に必要な知恵や情熱を持っている事の方が、特に生身の人間を相手にする仕事だけに重要だと思います。そういった意味で一律的に試験という”ふるい”を使った選別では無く、養成施設での日常的なカリキュラムの中での、判断にその適正の判断を委ねるという現状の「養成施設コース」は継続されるべきなのではないでしょうか。
(AllAbout)
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