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日本国内フィリピン関連ニュース

依然低い合格率

厚生労働省は25日、経済連携協定(EPA)に基づき受け入れたインドネシア人15人とフィリピン人1人が看護師国家試験に合格したと発表した。合格率は4%で、昨年度(1・2%)に比べ若干上昇したものの、依然として低かった。

 外国人看護師候補者は、約半年の日本語研修を積み、病院で働きながら国家試験に向けて勉強する。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は研修より日本語の勉強に時間を割かざるを得ないのが実態だった。

 厚労省は今回から「言葉の壁」に配慮。英語を併記したり、難解な漢字に振り仮名を付けるなどの対策を講じていた。一方、全体の合格率は91・8%だった。

3月25日付産経新聞

若干でも上昇しているのが救いでしょうが、相変わらずEPAの状況は厳しいようですね。
医療の現場で働く方の尊い志は万国共通だと思います。長い時間が必要なのでしょうが、根気良く取り組んでほしいものです。

日本国内フィリピン関連ニュース

新日系人を介護ヘルパー

2月17日付けの毎日新聞に「介護ヘルパーで新日系人受け入れ」という見出しの記事が出ていました。
要約すると、EPAに基づく介護士の受け入れは使い勝手が悪く、受け入れの介護施設側にとって、育て上げた介護士が数年で帰国してしまうのは大きな痛手であるが、EPAで受け入れた介護士は日本人と同じ試験を受けなければならず、漢字など日本語のハードルが高いため、合格率が極めて低いのが現状である。
これに対して、新日系人といわれる、父母のいづれかが日本人で養育や認知を拒否され、フィリピンで暮らしている子供達(父母に認知されれば国籍取得が可能になった)が日本国籍を取得後、介護士よりハードルの低いヘルパーの資格で長く働くことができる。
また、フィリピン人の父母も子供と共に養育責任者として在留資格を得ることができるというものである。
それぞれ色んな事情があったでしょうが、自分の血を分けた子供、また一度は愛して結ばれた相手が困窮しているのに知らん振りできる人の気持ちが私には解らないのですが、こんなシステムがあるんですから、是非フィリピンで困窮しているジャピーノを認知してあげてもらいたいものです。

日本国内フィリピン関連ニュース

フィリピンで大麻所持

フィリピンで94年に大麻所持容疑で逮捕されて終身刑判決を受け、恩赦により16年ぶりに帰国した愛知県田原市出身の鈴木英司さん(54)が18日、名古屋市内で記者会見を行い、「家族と一緒に過ごせる自由があることが本当にうれしい」と喜びを語った。

 鈴木さんは18日朝、田原市に住む母親(75)と再会を果たし、07年に死亡した父の墓参りをしたという。

 一貫して無実を訴えながら、1審で死刑、フィリピン最高裁で終身刑を言い渡された鈴木さんは「本当に無駄な16年だったが、両親や支援者の励ましに支えられた。無実を信じた父に会えなくて申し訳ない」と、目を潤ませながら話した。

 今後、支援者が経営する静岡県内の会社で働き、獄中結婚した妻や長男と一緒に暮らすという。【沢田勇】

毎日新聞 2010年12月19日

こんな記事が出ていたので、奥さんに「フィリピンってドラッグ持ってたらデスペナルティなの?」
って聞いたら「そうだヨ」って言ってました。
日本じゃあ芸能人が、何回目?って位繰り返し捕まってるけど、刑が軽いから再犯するっていう面もあるんでしょうねぇ。
フィリピンに永住しようって考えを持っている方、くれぐれも日本の常識(あらゆる面の)は捨てていくべきですよ〜

日本国内フィリピン関連ニュース

残念のり子さん

不法入国、不法滞在のフィリピン人の両親の間に日本で生まれ育った、カルデロンのり子さんの一家に、入国管理局は法務大臣の決定として、両親のフィリピンへの帰国を指示しました。のり子さん一人での日本への滞在は認めるというものの、彼女はまだ中学生、一人で日本で生活していけるハズも無く、一家三人で帰国するしかないという結論になったのです。のり子さんとしてもいきなりフィリピンに行っても、右も左もわからないでしょうし、両親もフィリピンに帰ったところで、仕事も思うようにならないでしょうから、この家族に待ち受ける将来は厳しいとしか言いようがないと思うのです。ウチの奥さんによれば、フィリピン国内でも昨今の世界的不況の影響は大きく、もともと海外へ出稼ぎに出て外貨を獲得するという国柄だったので、出稼ぎに出ていたフィリピン人が自国に戻ってきているのだそうです。タダでさえ仕事が少ないところに、人が戻ってきているので、ますます仕事が無いんだそうです。
違法とはいえ長年日本で仕事もし、日本のレベルの経済活動をしていたであろう一家が現在のフィリピンに戻ったところで、その困難たるや想像を絶するものになるのだろうと思います。今はタダ前向きに頑張っていってほしいと思うのみです。

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カルデロンのり子さん在留期間再延長

1月14日で特別在留の期限が切れたカルデロンのり子さんの一家に更に一ヶ月の期間延長が認められたというニュースをやっていました。
ただし、入管職員の話では、両親は国外退去の方向で、のり子さんが日本で継続して教育を受けたいのであれば、一人だけの在留許可はするというものだそうです。
ニュースでは、父親がのり子さんに「一人で日本に残ってやっていける?」ってのり子さんに尋ねていましたが、彼女は泣きながら「無理に決まってんじゃん」って言ってました。見ていてなんてことを言う父親なんだろうって思ったのですが、良く考えてみると、父親としてはフィリピンに一家で戻ったところで、まず仕事は見つからず路頭に迷うことは容易に想像できているのだと思います。なので、せめてかわいい娘だけでも日本に残してあげたいという親心からの言葉だったのでしょう。
ニュースの後半どこかの法学部の大学教授がコメントしていましたが、
世界的に見て、今回のようなケース、つまり子供と両親が共に生活し、地域生活に一家が密接な関係を築いているという場合には、在留が認められることがほとんどだという事です。個人的には、日本の入管も世界の流れに沿うのが良いのではと思います。

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フィリピンへの送金、最近の事情

先日、知り合いが「フィリピンにお金を送ってもらいたいんだけど、マニラから離れたところでも大丈夫?困っているらしいからスグにでも送ってあげたいんだ。」って相談に来ました。
勿論ウチの奥さんが地下銀行をやっているワケじゃないので、訊いてもらいますねって事で奥さんの伝で訊いてみると「マニラから遠方へは現地の口座振込で対処しているから銀行口座があれば大丈夫」って事らしいんです。
なるほど考えてみれば日本に来ているフィリピン人がみんなマニラ近郊から来ているわけじゃないですから、こういったシステムが構築されていったというのも当たり前っていえば当たり前なんですねぇ。でもチョット前まではやらなかったみたいですよ。。

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何もなくて豊かな島

出版業界のビジネスマンだった崎山克彦さんは、ちょっと早めに手にした退職金で、1987年にセブ島沖の環礁の中にある小さな島カオハガン島を買いました。島にはガス・電気はもとより井戸もなく、水は雨水利用。島からの交通手段は舟のみです。そんな島に崎山さんは家を建て移り住み、もともとの島民を立ち退かせることもせず、一緒に暮らし始めたのだそうです。
出版当時話題となった『何もなくて豊かな島 (新潮文庫)』に描かれるその暮らしぶりは、シンプルで心地よさそうで「行ってみたいなあ」と思わずにはいられません。
そんなカオハガン島の子供は、人口に占める比率も高いそうです(つまり皆子沢山)大きな子供たちが小さな子供の面倒をみるのは当たり前、昔の日本のように、赤ちゃんを抱っこしながら遊ぶ子供たちの姿が普通に見られるそうです。
「子供たちの遊びは実にバリエーション豊富。30メートル級の椰子の木にするすると登ったり、浜辺では椰子の実の殻や貝を使っておままごと、ボールはないけれどゴムぞうりを使っての野球、ビー球でやるビリヤード、もちろん海では実益を兼ねて魚を取ったり、子供でも自在に舟を操って移動したり‥‥子供たちは遊びのなかから、生きる技術を身に付け、ほかの子供や社会との絆を深めていくのです」(崎山さん談)
子供が何の心配もなく明るく暮らせるというのが、ほんとうに豊かな社会なんですよね。

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国籍法改正

現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、6月に最高裁判決で違憲とされたため、国籍法の改正が衆院本会議で可決される見通しである。
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の国籍取得要件から「婚姻」を外すというのが主な内容だそうです。
しかし、この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるということで、DNA鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだということです。
当然の事とはいえ、やはり今回のこの問題も最も目を向けなければならないのは、当事者である認知されるべき子供のことですよね。カルデロンのり子ちゃんのケースとは違いますが、当事者である子供が日本国籍の取得を望むのなら、日本人の父親の実の子供である証明をDNA鑑定を義務化することでクリアーできると思うのです。罰則も虚偽の申告をした場合1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金だとのことです。

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のり子ちゃんのその後

先日オーバーステイのフィリピン人両親の間に生まれ日本でずっと暮らしているフィリピン人少女の強制退去期限が約2ヶ月延長になったというニュースをやっていましたが、2ヶ月延長の間に入管としても何とか特別在留を許可するための根拠や材料を集めたいところなんでしょうね。
この問題ってこれだけ大きくメディアに取り上げられると、今回の判断が以降の同様問題の基準にされることは間違いないワケで、行政サイドとしては感情論ではない合理的な根拠を何とかみつけないと在留を許可するのは難しいということなのでしょう。期待を持って2ヵ月後の判断を見守っています。
そこで、私見ですが、今回のように日本の社会に完全に溶け込んで、不法滞在という以外は違法なことは全くしておらず、周りの日本人からも署名運動等在留に向けての積極的な働きかけのあるようなケースは、在留特別許可のモデルケースにするというというのはどうでしょう?
勿論全てのオーバーステイを見逃すという意味ではなく、特在は個別の事案に対して許可されるということでしょうから、個別の事情という部分の占めるウエートを重くより詳細にするのです。当然入管職員にかかる負担が増えるでしょうから、職員の増員等は急務でしょう。
こういった人道的な判断を要する問題は何も外国人に対してだけではなくて、いわゆる社会的弱者といわれる人に対して行政が慢性的に抱えている問題だと思うんです。

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新聞を見てビックリ

今朝新聞を見てビックリしました。前にも書いたんですが、我が家の入籍手続きでお世話になった役所の外国人担当のオジサンが逮捕されたという記事が出ていたのです。
記事によれば、このオジサン常連客として通っていたフィリピンパブの馴染みの女性(不法滞在)に請われ、入国管理局に虚偽の申告をすることで不法に外国人登録証の発行をさせたというのだそうです。
まぁ、外国人登録関係の担当者が外国人パブへ通っていれば、当然馴染みの相手がオーバーステイならこんな事件が起こることは、容易に想像ができたハズです。ましてや以前の私の書き込みにもあるように、この担当のオジサンとても親切で相手の事を思いやってくれる役人らしからぬ人物なんです。恐らく馴染みの女性に「パパァオニガイヨ〜」って頼み込まれたんだと思います。
役人のプライベートの行動までは規制できないのは当然として、役所の人事担当者は、各部署の担当者の趣味などまで把握して、事件になるような要素が見当たったら当事者の配置換えをする等の注意が必要であるように思います。
役人は勤務時間内は公人であり、公正さが最も必要とされるのですから。

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強制退去迫る比少女

強制退去迫る比少女、支援の輪広がる
動画を他のプレイヤーで見るWMP高 WMP低 Real高 Real高  残されたのはあと10日。今月27日までに強制退去を迫られている13歳のフィリピン人少女が、生まれ育った日本に残りたいと訴えている問題です。街頭で署名活動を行う少女に同級生や地域の人たちが大勢駆けつけるなど、支援の輪が広がっています。
 雨の中、駅前を行き交う人たちに署名を訴えるのは、埼玉県の公立中学校に通う、フィリピン国籍のカルデロン・のり子さん、13歳。
 日本で生まれ育ったのり子さんですが、2年前、両親の不法滞在が発覚。今月27日までに、日本から出国するよう、命じられています。
 「もう、日本にいられなくなっちゃう」(のり子さん)
 友達のいる日本にいたい、言葉も文化もわからないフィリピンに送らないでほしい。そう訴えるのり子さんの姿に、中学校の先輩や同級生ら10人あまりが駆けつけました。
 「大切な仲間なので。誰かが行動を起こさないと、やっぱり変わっていかない」(中学3年の先輩)
 時には、こんな厳しい質問を受ける場面も・・・
 「ビザがないと、どうなのかな?」(署名のビラを見る女性)
 「日本で生まれて日本で育ってきたので、(フィリピンは)母国であっても、やっぱり日本がいい」(のり子さんの同級生)
 のり子さんの父親が働いている解体工事の会社の仲間。一家が住んでいるアパートの大家さん。そして、こんな人たちも・・・
 「『おはようございます』と言うと、必ず『おはようございます』と返ってきた。素直な子でね」(交通ボランティアの男性)
 「本当にいい子なので、法律だけで強制退去なんて、しちゃいけないと思います」(のり子さんの通う学習塾の先生)
 一家を直接には知らない人たちからも、暖かい声をかけられました。
 「みんなずっと一緒に仲良く遊んでいた友達だから、このまま一緒に卒業させてあげたい」(女性)
 「日本で育ったから、向こう(フィリピン)に帰ったら友達いないじゃないですか」(男子生徒)
 集まった署名は、日曜日だけで600人分以上。
 「みんな大変だったけれど、応援してくれてうれしかったです」(のり子さん)
 一家は、署名や嘆願書を今週20日(木)、法務大臣に提出するとしています。(TBS News i 17日15:59)
法務大臣や役人には是非実態を見て考えてほしいものです。自分だったらどんな気持ちなんだろうって。小さいときにならった基本的で一番大事なこと「相手の身になって考えましょう」っていうのを忘れている人が多い気がします。

日本国内フィリピン関連ニュース

ミニマムアクセス米ミニマムアクセス米フィリピンへの緊急支援を検討

フィリピンの米不足のニュースがありましたが、相変わらず世界の穀物市場は高騰しているようです。
このような食糧危機に陥っている状態で、過去の規定ばかりに囚われていても仕方がないということで、日本政府はフィリピンのコメ危機を救うために、ミニマムアクセスで輸入したコメの内、20万トンを緊急支援することを検討しています。
ただ緊急支援と言っても、それに伴う経済的損失は考える必要があります。ミニマムアクセス米は、1トンあたり平均購入価格が7万円であると言われています。20万トンを無償支援すると、単純に計算して140億円ものお金をタダで渡すことと同じになります。
では、日本国内で生産した米を普通に輸出することはできるのでしょうか? 答えは「ノー」なのです。その理由は、日本の米が高すぎるためなのです。本来の輸出行為は、生産した物を国外に販売して輸出業者が利益を出します。そのために、生産原価に輸出業者分の利益も乗せた価格で売ることになります。
ところが日本米は、生産者価格の時点でフィリピンの流通米よりも高いのです。これをそのまま輸出してフィリピン国内で流通させても、フィリピンの流通米でも買えない消費者が買えるはずがありません。
結局のところは、日本が米を海外に渡すには、輸出ではなく無償で提供するしかないことになります。アジアではコメ不足で人々が苦しんでいるのに、日本国内の余っている米を輸出できないのです。こうなった原因は、日本政府が長年続けてきた農家保護の高価格政策にあります。
もちろん農家を保護することも必要なので、一概に高価格政策が間違っていたと決めることはできません。しかし、このコメ危機の時代になって、その歪みが表面化してきています。現在のところ、この点において諸外国から批判されたりはしていませんが、場合によっては将来批判の対象になるかもしれません。
しかし、現実にミニマムアクセス米を利用した事故米偽装の事件が発生しているわけですから、ミニマムアクセス米の利用方法として、海外援助にまわすというのは良いのではないでしょうか。

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入管収容所TV初公開

夕方何気なくテレビを観ていたら、ニュースの特集で入国管理局の強制収用施設の内部を公開していました。不法滞在の外国人を、後日強制送還させる為に収容する施設です。見ていて思ったのは、思いの外清潔で、食事等も外部業者に依頼しており、収容者の所持金で、望みの食事を摂る事ができるという事でした。ニュースでは食事風景が紹介されていましたが、タイ人の女性がお弁当のおかずに大量のからしを掛けて食べていたのには、唸りましたねぇ。身に付いた食習慣というのは、変わらないですもんねぇ。
ニュースを見ていて、2年前にオーバーステイで強制送還されたウチの奥さんの友達の女性の事をふと思い出したのですが、彼女が捕まったのは直接入国管理官ではなくて、警察だったので、留置されていた警察署に奥さんと、別の友達と一緒に面会にいったのです。ところが留置されている彼女の本名を誰もわからないというではありませんか??結局会えないまま彼女はフィリピンへ行ってしまいました。
良く考えてみると、強制送還された彼女とウチの奥さんが犯した犯罪?は全く同じだったのに、方や強制送還、方や在留資格ありと全く逆の状況になっているワケで、まぁ人道的な見地からという見方をすれば当然なんですが、不思議な感じがしました。

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フィリピン人介護士受け入れの問題点〜3

フィリピン人は非常にホスピタリティ(もてなす心)に富んだ国民性を持つと言われています。フィリピン人介護士を受け入れた際、そのホスピタリティを学ぶことは、日本人介護士にとっても大きな意義があると思います。目的が本当に人材交流であるならば、今回の協定署名は歓迎すべきことでしょう。しかし実態は……外務委員会において、麻生外務大臣(当時)は野党議員の質問に対して、「看護も介護も日本においては非常に労働力が不足している。だからフィリピン人を受け入れるのは大きな意義がある」と口を滑らせていました。早速、野党議員から「今回のEPA協定は人手不足解消ではなく、人材交流だったはず。前提がちがってきている、おかしい」と指摘されていましたが、やはり政府の本音は、労働力不足を外国人労働者で補いたいのだということが明らかになりました。
さらに問題なのは、入国したフィリピン人が養成施設で学ぶ際の状況、あるいは介護施設での就労状況をどうチェックするか、という体制が非常に不透明なことです。
外務委員会での厚生労働省の答弁によると、フィリピン人の受け入れ機関である国際厚生事業団が年1回、フィリピン人を受け入れている施設等を巡回指導する、報告書を提出してもらう、といった方法でチェックするとのことでした。
しかし、年1回のチェックで、どの程度のチェックができるのでしょうか?「チェックは行っている」というための形式的なチェックではないかと疑いたくなります。しかも、現在の国際厚生事業団の人数は、わずか16人だそうで、この業務を請け負う際には人数を増やしてチェック体制を整える、ということですが、いったい何人体制で行うのかはまったく未定だとのことです。
そんなチェックで、日本人と同等以上の労働条件という規定が守れるのか?最初に厳しいチェック体制が敷かれなければ、受け入れたは良いが、規定倒れに終わらないか?非常に心許ないと思います。
最近、介護・福祉業界は求人難に陥っています。どこの施設、事業者も人手がほしい。そういう状況下でのフィリピン人介護士受け入れです。そして、このフィリピンを皮切りに先日はインドネシアとも同じような協定署名がなされています。雪崩のように外国人が押し寄せてきたら、介護の現場はどうなるのでしょうか?
ある野党議員が、「日本人の介護士、看護師が足りないからと安易に外国人を受け入れたら、介護・看護業界は労働条件が向上せず、ますます若い日本人の労働力が集まらなくなり、取り返しがつかないことになる。受け入れるなら、きちんと受け入れてどう変わったのかを検証しなくてはだめだ」と言っていたそうですが、本当にその通りだと思います。



日本国内フィリピン関連ニュース

フィリピン人介護士受け入れの問題点〜2

介護福祉士資格を試験に合格して取得するのは難しいということで、養成施設コースを目指して来日するフィリピン人が多いのではないかと言われています。入国したフィリピン人のレベルがどうであっても、養成校さえ卒業すれば半永久的に日本で働く資格が得られてしまうのです。
フィリピン人の第1回受け入れは、介護士600人、看護師400人の計1000人。ところが、外務委員会の答弁を聞いていると、2回目以降はどうなるのか不透明なのです。今回は600人、400人の1000人と決めてあります。しかし、次回以降もずっと1000人ずつかというと、そんな規定はありません。受け入れ人数を変更するにはどういう手続きがいるかということも定められておらず、最悪の場合、政府内での協議だけで次回は1万人、あるいは2万人受け入れる、ということにならないとも限らないと思われます。

このあたりも、平成19年11月1日、8日の外務委員会で問題になり、野党議員から「必ず、フィリピン人を受け入れた施設、病院に、労働条件の低下はないか、介護・看護レベルはどうか、利用者へのサービスは低下していないかをチェックの上、指導を行い、受け入れ人数の変更については国会で審議してほしい」という要望が出されました。

もし、前述のように、フィリピン人には試験を課さずに養成校修了で介護福祉士資格が取れるとなったら? そして、1万人も2万人も来日したら? 介護の現場はフィリピン人労働者でいっぱいになり、給与水準を上げろという日本人などもういらない、ということにならないでしょうか。心配です。

給与水準は、日本人と同等以上とされていますが、同等であっても、大勢のフィリピン人が介護の現場で働くようになれば、少なくとも給与水準や待遇を上げて人手を確保する必要はなくなります。介護の現場の労働条件が、いつまでも劣悪なまま固定される危険性があります。それどころか、ある業界関係者は「そんな条件、本当に守られると思いますか?」とすでにあきらめ顔でした。     AllAbout

という記事が出ていましたが、介護の現場の労働条件は今現在劣悪なのでしょうか?私の友人の看護士に聞いたところ、「劣悪であるとすれば、看護士や介護士の人手不足からくる長時間の労働時間の問題ということにつきるという事でした。賃金については、どの程度をもって十分というのかはそれぞれの価値なので何とも言えないが、まぁ良い方なのではないか」という意見でした。となれば、まずは人手不足を解消することが急務なのではないでしょうか?

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フィリピン退職者ビザ取得条件のさらなる緩和

前日にも紹介しましたフィリピンの退職者プログラムが、6ヵ月間の期間限定で、取得しやすくなっていました。
フィリピン退職庁 PRAより発表された、優遇措置の具体的な内容は、
(1)35歳以上50歳未満の人は定期預金の額が、従来75,000米ドル以上だったのに対し、50,000米ドル以上に。
(2)50歳以上人の定期預金の額が、従来50,000米ドル以上だったのに対し、20,000米ドル以上に。
というもので、いずれも、下方修正されたものでした。
その、フィリピンの退職者プログラム・特別居住退職者ビザ SRRVは、その後、期間を延長し、2006年12月末日をもって、ついに終了していました。
それに伴い、2007年1月1日以降の申請者に対し、あらたな減額措置を実施することが決定。フィリピン国内の銀行に預け入れる定期預金の預入額が、下記の通り変更になりました。
(1)年金、またはそれに相当する社会保障の受給総額が、月額800米ドル以上あるひとの場合
     50歳以上:1万米ドル
(2)年金に関係なく申請する場合
     50歳以上:2万米ドル
     35歳以上50歳未満:5万米ドル
上記金額には、フィリピン退職庁 PRAに支払う申請手数料(1,500米ドル)が含まれていません。
また、上記の条件で、配偶者、ならびに20歳未満の子どもを伴うことが可能です。その場合は、同伴者1名につき100米ドルの手数料が必要です。
その他の条件や手続き方法、特典などは、従来と同様。変更はありません。
                         AllAboutより
いづれにしても、従来より申請条件が緩やかになっていることは間違いないようです。
先日ニュース番組の特集でも紹介していましたが、日本人のリタイヤ組の海外移住先として現在一位なのが、タイで、フィリピンと似たような気候や貨幣価値で、暮らしやすいって言ってましたねぇ。まぁ、全体的にみた治安の良さという点ではタイに軍配があがるでしょうが、フィリピンもこれからリタイヤ世代の受け入れに積極的に取り組む条件は揃っていますよね。

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フィリピンで暮らすという選択

国際結婚をした私達夫婦にとって、まだ少し先になりますが、リタイア後の生活をどちらの国で送ろうかという、嬉しい悩みがあります。
熱帯性気候でトロピカルなフィリピン。地理的条件がよく、気候に恵まれ物価も驚くほど低いため、ここ数年フィリピンに暮らす日本人は増えているみたいです。
一方現在生活している日本。このところ物価もどんどん上昇しているし、もともと非常にルールに厳しいこの国のシステムがあまり好きではない私は、以前からリタイア後は海外でリラックスして過ごしたいという願望がありました。英語でのコミュニケーションは何とかなりそうですし、メイドや運転手、介護士として現地のひとを雇い、悠々自適の楽園暮らしを営むというのも良いかもしれないですねぇ。
因みに人件費はメイドがひと月6000円程度、介護士が2万円程度で雇用できるみたいです。
しかし、ウチの奥さん、フィリピンに住むのにはあまり乗り気じゃない様子なんです。昨年久し振り(13年振り)に里帰りしてみて、その思いを強くしたみたいですねぇ。
まぁ、わずか4時間のフライトですから、大橋巨泉じゃないけど、日本と行ったり来たりの生活が理想かなって今は思っています。
そんな理想をあと押ししてくれるのが、好条件で取得できるフィリピン永住権の制度です。
フィリピンでは、35歳以上を対象にした特別居住退職者ビザ SRRV の制度があります。この制度の最大の特徴は、非移民のステイタスでありながらフィリピン永住権が取得できるという点。要するに、日本国籍を有しつつフィリピンで永住ができるのです。さらに何度でも出入国ができるマルチプル・エントリービザなので、滞在日数を気にせず日本との往き来が自由にできます。
世界各国から、多くのひとがこのビザを求めて、フィリピンを訪れています。現在の取得者総数は約1万人。そのうち約1割が日本人です。
他国のリタイアメント・ビザとは大きく異なり、一定条件をクリアすれば現地で就労も可能なこのビザ。フィリピン政府が指定する現地の銀行に、一定額以上の定期預金をすることが申請条件となっています。                      AllAboutより

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外国人看護師受け入れ

EPA条約により、8月にインドネシアから看護師・介護士が来日することになった。だが、そこには大きな壁がある。それは受け入れ条件の問題である。
【看護師受け入れ条件】
(1)母国において、看護師資格を取得していること
(2)2年以上勤務経験があること
(3)入国してすぐに6カ月間の日本語教育を、厚生労働省の外郭団体である国際厚生事業団の指定を受けた者が行う事になっている
(4)日本に来て3年間以内に日本の看護師試験に合格をすること
(5)受け入れ希望の病院は、1人につき、60万円を国際厚生事業団に支払わなければならない
 (1)の条件は、当然であろうと思う。(2)も知識が求められることであり、仕方がないのかもしれない。しかし、(3)が問題だと記者は思う。この6カ月におよぶ日本語教育の期間、研修生の住まい、食事、給与はどうするのだろうか。まだ具体的に明示されていない。
 そして、(4)が一番の問題だと思う。日本に来て3年間は、看護助手という立場しか許されない。病院勤務でも、あくまで看護助手であり、医療行為など一切できないのである。当然のこと、7対1の看護師配置条件にもカウントされないため、医療報酬の対象にならない。病院としては、単に看護のお手伝いさんとしてしか見ることができない。
 さらに難問は、3年間に亘り、病院での日本語教育と、看護師試験のための指導をしなければならない。誰が教えるのか、インドネシア語の話せる職員は手配できるのか、病院の負担も大きいものとなる。
 その間、給与はもちろん、ボーナス、社会保険負担分、住居の確保など、すべて病院に押し付けられる形となってしまう。そして3年間で看護師試験に合格しなければ、強制的に帰国させられてしまうのだ。果たして3年間で日本語を覚え、難しい医療知識や医療用語を本当に覚えることができるのであろうか。
 また、「不合格なら帰りなさい」と本当に言いきれるであろうか。もちろん、受け入れ病院の指導次第であろうが、疑問が残る。
 日本人では、小学校から中学、高校を経て、看護大学や看護士養成学校で3年間勉強した人が看護師試験を受ける。その合格率は87%だ。日本人でさえ、 13%の人たちが不合格になる試験に、学校も行かず、病院で看護助手として働きながら合格を目指さなければならないという条件はあまりにも酷ではないのか。
 努力して合格できる人もいるだろう。しかし、果たしてどれくらいの割合で合格できるのか。
 厚生労働省の見解は、あくまで看護師は不足していないとしている。
 EPA条約だから仕方がない。日本で働きたいのなら従えとの立場である。
 これに反発してフィリピン上院議会がいまだ条約を締結していない。こんなことをしていたら、いざという時に外国からの看護師・介護士など来てくれなくなるのではないかと心配である。
                      (記者:梅沢 清志)

私もこの記事を書いた記者の意見に同感です。
相も変わらず日本の役人は現場の実態を把握するという最も大切な事柄を蔑ろにしているとしか思えません。(まぁ役人に言わせれば、そこは最も誤解を生じやすい部分ということになるらしいが)
他の記事で、フィリピン政府として、中東に出稼ぎに行っているフィリピン人の最低賃金のアップの勧告をしたとありましたが、出稼ぎ大国フィリピンとしては、EPA条約にしろ、国の経済に及ぼす影響はとても大きいのでしょうから、真剣なのでしょう。

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